ガバナンス

当社は戦略的経営や取締役会の監督機能をサポートするために、独立社外取締役の選任そして監査委員会、会計監査人、インターナルオーディット部間の協力体制の構築を通じて、ガバナンスとビジネスマネジメントの体制強化に取り組んでいます。

また、株主、従業員、ビジネスパートナー、顧客、債権者、消費者、地域社会など、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを維持し、説明責任を果たすことで、ガバナンス体制の完全性と透明性の向上に努めています。

当社は、取締役会の監督機能の強化、透明性の向上と経営の意思決定の迅速化をはかるべく、取締役会の他に法定の指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置する「指名委員会等設置会社」を選択しています。この機関設計の下で、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役に対して業務執行に係る意思決定権限を大幅に委譲しています。経営の監督機能と効率性の向上に関する重点的な取り組み方は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めています。

多額の投資に関する意思決定は投資委員会の提言に基づいて取締役会が行います。当社のサイエンティフィック・アドバイザリー・ボードは、医薬品業界や学界の一流の専門科学者で構成されており、彼らにより当社の行う経営の意思決定は科学的専門知識に裏付けられたものとなっています。

当社は、2022年にESG委員会を設置しました。ESG委員会は取締役会への提言と全社的なESG戦略、方針および実践の監督を託されています。

コーポレートガバナンス報告書